これまで、ホームページ買取で開業する場合、税務署に提出する書類として開業届・青色申告承認申請書について説明してきました。

もしあなたが自分一人で、つまり誰も雇わず、誰にも給料を払う予定がない場合、届出書はこれだけでOKです。

ホームページ買取はほとんどの場合、人的労働力をあまり必要としませんので、特に開業時はお一人で開業されるケースが多いでしょう。

しかしながら、なかにはご家族の誰か、例えば奥様にホームページ買取の買取査定、売り手とのやり取り、あるいはその他の雑用をお願いしようと考えている方もおられるかもしれません。

そうなれば奥様にバイト代・お給料を支払うことになります。
ホームページ買取で開業される場合でも、このようにご家族にお給料を渡すケースでは税務署に提出する書類がどっと増えることになります。

その書類は以下三点です。

A 青色専従者給与の届出書
B 給与支払い事務所等の開設届出書
C 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

まずAの青色専従者給与の届出書です。

通常、給料は当然に事業の経費として認められるのですが、ご家族に支給する場合については事前に税務署に対して届出を出しておかなければなりません。
そうしないと経費として認められないことになるのです。
ご家族に対して支給する給与のことを専従者給与と呼びますので覚えておきましょう。

次に、ご家族に対して支給した給料からも所得税を天引きして、あなたが納付する必要があります(この天引きする所得税を源泉所得税と言います)。
一方、天引きした所得税を受け入れる税務署側も、どの事業者から源泉所得税が納付されて来るのか、事前に準備しておく必要があります。

開業した全ての事業者が人を雇うわけではありませんから、開業届だけではその事業者から源泉所得税が納付されるかどうかはわかりません。
従って開業届とは別に、Bの給与支払い事務所等の開設届出書という用紙を提出する必要があるというわけですね。
この届出書を提出すると、源泉所得税を納付するための納付書が税務署から郵送されてきます。郵便受けに注意しておいて下さい。

さて、天引きした源泉所得税は原則として毎月、翌月10日までに納付する必要があるのですが、小規模な事業者なら半年ごと、年2回でOKという特例(納期特例)があります。
小規模と言うのは給与の支給対象が10人以下のことを言いますから、ホームページ買取ならほぼ確実に該当します。

この特例を認めてもらうために提出する届出書がCの源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書です。
これは提出が義務というわけではありませんが、今後の手続きがずいぶん楽になりますので是非提出しておきましょう。

ホームページ買取を始めるために随分たくさんの書類が必要ですが、届出書は最初一回きりの手続きです。
間違いやもれのないよう、しっかりと済ませておきましょう。