ホームページ買取と税金の関係についても考えておきましょう。
ここで特に注目したいのは、ホームページ買取以外に、すでに何らかの事業を運営しており、しかもそれで一定の利益を確保できている事業者です。

なぜかと言えば、そのような事業者はホームページ買取を併営することで、一定の節税メリットを享受できる可能性があるのです。いったいどういうことでしょうか。

ホームページ買取は一定の対価をもとの運営者に支払い、ホームページに関する全ての権利を購入することになります。
この支払った代金の取扱いについて確認しましょう。

実は、買い取ったホームページをその後どのように運営するかで、その支払い代金の税務上の取扱いは異なります。

A そのホームページを自分では運用せず、他者に売却する場合
→ホームページ買取の代金は支払った時には経費にならず、他者に売却してはじめて経費となる。

B そのホームページをメインサイト、アフィリエイトサイトなど、自分で運用する場合
→ホームページ買取の代金は支払った時に経費にできる。

もう少し詳しく解説しましょう。

Aのケース、買い取ったホームページを転売する場合、ホームページ買取代金はその時点では経費となりません。
例えば10万円で買取した場合、そのホームページ=10万円は「商品」として一種の財産になるのです。
そしてこのホームページが15万円で売れたら、その時に初めて買取代金は経費になります。
この例では売上15万円、経費(原価)10万円、差し引き5万円の利益に対して税金がかかることになりますね。

一方Bのケース、買い取ったホームページを自分で運営するのであれば、原則としてその買取代金10万円は「広告宣伝費」として、支払い時点で経費にすることができます。
個人であれ法人であれ、一般的には利益の3割程度が税金としてかかります。
つまりこの例では10万円のホームページを買い取るけれども、それに対して3万円の節税効果が生まれているわけです。

買取時点では節税効果を享受して、中長期的には集客効果や広告収入を確保する。
このように、利益の出ている事業者はホームページ買取を通じて、何度もおいしい思いをすることができるのです。